2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○武田国務大臣 首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
○武田国務大臣 首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
○国務大臣（武田良太君） 新型コロナウイルス、非常に現在も厳しい状況にありますけれども、一方で、常日頃我々は、南海トラフ、また首都直下型地震等の大災害がこの日本列島を襲ってくるんではないかと、常に緊張感を持って臨んでいかなくてはならないと考えております。
次に、いわゆる災害、昨年もそうですね、地震とか風水害に見舞われたわけであり、将来的には南海トラフ、首都直下型地震等を踏まえた対策を今考えているわけでありますが、この点について、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の強化について若干お聞きしたいと存じます。
そこで、東京、首都圏の中枢機能に関して、首都直下型地震等が発生した場合にも停止をしない、あるいは即座に復旧できるような防災面での対策が必要になってまいります。また、万が一停止した場合でも、ほかの地域で最低限必要な機能を代替するバックアップの必要性がございますが、現在、首都直下型災害が発生した場合の首都機能の備えにつきまして、国が検討している事項をお尋ねいたします。
○山田太郎君 気になりましたので、私の方でも今回の例えば南海トラフに関してひも付いている特別な予算がどれぐらいあるかというふうに見付けたんですが、これ実は、推進費用として一千六百五十一億円、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の推進ということで、実はひも付いているのはこれしかないと。
切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の自然災害に対して、万全の備えが必要です。 住宅、建物等の耐震化や、インフラの老朽化対策、長寿命化、避難訓練への支援など、ハード、ソフト総動員の集中的な対策を講じること。さらに、気候変動等に伴う災害の激甚化に対し、浸水想定区域やハザードマップの見直し、雨水対策の強化など、法改正を含めた対策が急がれます。
首都直下型地震等の大規模災害が想定されるもとで、防災安全対策の強化が喫緊の課題になっているときに、管理秩序が混乱するなどの事態を誘発することがあってはなりません。首都高の大規模更新等、老朽化対策が急がれていることを利用して、費用捻出のために規制緩和するのは、本末転倒と言わなければなりません。 以上で反対討論を終わります。
また、それに加えまして、首都直下型地震等に関する石油コンビナートにつきましては、地震あるいは液状化等に対する耐性を総点検する、そういう事業も進めております。特に、製油所につきましては、大規模な災害時にあっても、ガソリン等の入出荷機能を早期に回復し得るように、石油会社による災害対応能力、この投資に対しても支援を行っております。
先ほどから議論がなされておりますが、今般の災害対策基本法の改正案、東日本大震災の教訓を盛り込んで昨年六月に一部改正をされ、その際積み残したものを含め、またこれから想定される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等を念頭に大幅な改正ということになりました。
これから、いろいろなことが考えられますけれども、太田大臣として、この東日本大震災の教訓等を踏まえながら、これから首都直下型地震等も考えられるわけでありますが、どのようなお考えでこれから臨むのか、まずは決意をお伺いしたいと思います。
ＮＨＫの新しい年度の予算では、地域放送会館の整備ということで十七億円程度計上されておりまして、甲府放送会館の整備、京都、それから仙台、これらの放送会館の建設のために準備の経費を充てているということでございますけれども、東日本の大震災を受けて地域放送会館の耐震強化というのは、今後起こるであろう、先ほど来質問させていただいている首都直下型地震等も含めて、喫緊の課題であろうと思います。
首都直下型地震等大規模地震等の際に東京圏の中枢機能を継続することは極めて重要な課題であり、そのバックアップ体制を構築することは喫緊の課題であると認識しております。 昨年の東日本大震災を踏まえた幾つかの提言の中でも、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能の分担あるいはバックアップについて検討することが必要であるという指摘がなされております。
そこで、東京圏の中枢機能が首都直下型地震等の発生で停止した場合に備えて、他の地域で最低限必要な機能を代替するバックアップの必要性が指摘をされている、このように承知をしております。 まず、国土交通省さんにきょうはお越しいただきましたのでお伺いしたいんですけれども、国交省では昨年の十二月から、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会、これを立ち上げております。そして有識者による検討を開始をした。
○国務大臣（安倍晋三君） ただいま沓掛大臣から御答弁申し上げましたが、首都直下型地震等の緊急事態においても、官邸を始め各省庁が速やかに事態に対処できるよう、必要な体制を整備をしているところでございます。また、各省庁においては、そうした場合にも必要な機能を確保できるよう、省庁の耐震性の確認、通信手段の確保等の必要な措置を講じているところであります。
今年も自然災害が続発し、また、首都直下型地震等の大規模地震の発生も懸念される中、国民の安心、安全を確保することは、政府の基本的な責務であります。 今年八月十五日には、消防庁に国民保護・防災部を設置いたしましたが、引き続き体制の充実強化を図るとともに、緊急消防援助隊の増強、特別高度救助隊の全国的配備等により、消防防災体制を強化してまいります。
○麻生国務大臣 過日開かれました中央防災会議でも、首都直下型地震等々いろいろな研究が今進んでおります中で、私ども総務省として、消防庁以外に、例えば今、ＩＣＴの技術が進みますと、高齢者が寝ておられるときでも、切ったテレビを起動させて、いわゆるデジタル技術によって起動させて、山津波ですとか鉄砲水ですということを、寝ている人が起きるぐらい大きな音をぼんと出せる。
今後とも、地域との連携を図りながら、河川の空間を首都直下型地震等の災害時に十分活用できるような連携施策を講じてまいりたいと思います。